○利根沼田広域市町村圏振興整備組合事務専決規則

　

昭和50年 9月 8日　

規　則　第　6 号　

　

改正　昭和59年 3月 1日　規則第 4号　

昭和60年 3月 1日　規則第 2号　

平成元年 3月 1日　規則第 9号　

平成 2年 3月 1日　規則第 2号　

平成 3年 3月30日　規則第 2号　

平成 7年 3月31日　規則第10号　

平成 9年 3月 3日　規則第 8号　

平成10年 3月27日　規則第 6号　

平成11年 4月 1日　規則第 5号　

平成11年 6月 1日　規則第 7号　

平成11年12月28日　規則第15号　

平成12年 2月25日　規則第 3号　

平成13年 3月30日　規則第 4号　

平成13年 5月14日　規則第 8号　

平成18年 3月31日　規則第 3号　

平成19年 3月26日　規則第 2号　

平成20年 3月26日　規則第 2号　

平成20年 7月 1日　規則第 3号　

平成21年 3月30日　規則第 4号　

平成22年 3月26日　規則第 2号　

令和 3年 3月18日　規則第 3号　

令和 5年 3月29日　規則第 8号　

　

（趣旨）

第１条　利根沼田広域市町村圏振興整備組合（以下「組合」という。）における理事長の権限に属する事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

（用語の意義）

第２条　この規則における用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。

（１）　決裁　理事長又は専決権限を有する者（以下「決裁責任者」という。）がその権限に属する事務処理に関し最終的に意思を決定することをいう。

（２）　専決　理事長の権限に属する事務を常時その者に代り意思決定することをいう。

（３）　代決　決裁責任者が不在のとき又は事故があるときは若しくは欠けたときに、一時的それらの者に代り、意思決定することをいう。

（専決事項の制限）

第３条　次の各号該当する事項は、この規則に定める事項であっても専決することができない。

（１）　異例に属し、又は先例になると認められる事項

（２）　規定の解釈上疑義のある事項又は合議のととのわない事項

（３）　紛議論争にわたる事項又は処理の結果紛議論争のおそれがある事項

（４）　前３号のほか、特に重要と認められる事項

（副理事長及び理事への合議）

第４条　事務局長は、次の各号に該当する事項は、当該書類に意見を附して、副理事長及び理事への合議を経た後に理事長の決裁を受けなければならない。

（１）　組合議会の招集

（２）　条例案、予算案及びその他議案の決定

（３）　権限の委任

（４）　議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任命

（５）　訴訟及び不服の申立

（６）　基本構想並びに基本計画に基づく企画、調整及び運営等に関する基本方針の決定、実施計画の策定及びその変更

（７）　契約価格１件500万円以上の契約

（８）　関係市町村の一部又は全部に利害を及ぼす内容の規則、規程、告示等の制定、改廃及び公告

（９）　前条各号に規定するもので必要と認められるもの

（10）　その他理事長が特に指定した事項

２　前項各号に規定するもののうち、その内容が一部の市町村のみに関係する事項で、それが他の市町村に直接利害を及ぼすおそれのない事項については、副理事長及び当該関係市町村に属する理事のみに合議し、処理することができる。

３　前１項各号に規定する事項について、組合の理事会において審議される場合は、書類の回議等を省略することができる。

４　前項に定める場合のほか、第１項及び第２項に規定する合議で急施を要する場合等やむを得ない事情にあるときは、あらかじめ電話連絡等の方法により処理することができる。

５　前項により処理したときは、処理後速やかに当該書類を回議に付さなければならない。

（専決事項）

第５条　事務局長、事務局次長及び機関の長等は、別表第１及び第２に定める主管事項を専決することができる。

（補助執行に係る専決）

第６条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の２の規定に基づく補助執行に係る事務の専決の範囲は、財務関係事務の範囲内とする。

２　会計管理者の補助執行に係る事務のうち会計管理者の権限に属する専決については、別に定める。

（類すいによる専決）

第７条　前条の規定により、専決事項として定められていない事項であっても、その事務内容が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類すいされるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

（代決）

第８条　理事長が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

２　事務局長が不在のときは、事務局次長がその事務を代決する。

３　事務局次長が不在のときは、あらかじめ指定を受けたものがその事務を代決する。

４　老人ホーム施設長が不在のときは、あらかじめ指定を受けたものがその事務を代決する。

５　介護審査事務所長が不在のときは、あらかじめ指定を受けたものがその事務を代決する。

６　一般廃棄物処理推進室長が不在のときは、あらかじめ指定を受けたものがその事務を代決する。

７　消防長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

８　文化会館館長が不在のときは、あらかじめ指定を受けたものがその事務を代決する。

（代決の制限）

第９条　前条の規定よる代決は、急施を要するもの又はその処理について、あらかじめ理事長又は決裁責任者の指示を受けてものに限るものとする。

（後閲）

第１０条　代決した事項で決裁責任者の確認を必要と認めるものについては、代決した者が当該文書に「要後閲」と朱書して、速やかに決裁責任者の閲覧を受けなければならない。

附　則

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年９月１日から適用する。

２　利根沼田広域市町村圏振興整備組合事務決裁規程（昭和46年訓令第１号）は、廃止する。

附　則（昭和59年３月１日規則第４号）

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。

附　則（昭和60年３月１日規則第２号）

この規則は、昭和60年４月１日から施行する。

附　則（平成元年３月１日規則第９号）

この規則は、平成元年４月１日から施行する。

附　則（平成２年３月１日規則第２号）

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成３年３月30日規則第２号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成７年３月31日規則第10号）

この規則は、平成７年４月１日から施行する。

附　則（平成９年３月３日規則第８号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成10年３月27日規則第６号）

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成11年４月１日規則第５号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成11年６月１日規則第７号）

この規則は、平成11年10月１日から施行する。

附　則（平成11年12月28日規則第15号）

この規則は、公布の日かた施行する。ただし、別表第２の改正規定は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年２月25日規則第３号）

この規則は、平成12年10月１日から施行する。

附　則（平成13年３月30日規則第４号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成13年５月14日規則第８号）

１　この規則は、平成13年６月１日から施行する。

２　利根沼田広域市町村圏振興整備組合消防事務専決規則（昭和49年規則第５号）は、廃止する。

附　則（平成18年３月31日規則第３号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月26日規則第２号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月26日規則第２号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年７月１日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年３月31日規則第４号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月26日規則第２号）

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成25年３月25日規則第１号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月18日規則第３号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月29日規則第８号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

　

　

別表第１（第５条関係）

共通専決事項

(１) 人事及び庶務

　

(２) 財務関係

　

ア　予算に関する事項

　

イ　収入及び支出に関する事項

　

　

ウ　支出負担行為及び支出命令に関する事項

　

　

エ　工事の契約等に関する事項

　

　

オ　業務委託の契約等に関する事項

　

　

カ　検査等に関する事項

　

　

キ　物品の管理及び処分に関する事項

　

ク　物品の契約等に関する事項

　

　

別表第２（第５条関係）

　

(１) 一般個別専決事項

　

　

　

(２) 消防個別専決事項